安倍政権の憲法改正の真髄とは⁉️緊急事態条項について。
どうも！龍です！
10月24日に召集された第197回臨時国会にて安倍首相が行った所信表明演説。
前回のブログにて所信表明演説の要旨を見ながら龍の思う問題点を紹介しました。
その中でもやはり注目しなくてはならない問題点の一つが憲法改正論だと思います。
今回の所信表明演説にて安倍首相は
「国の理想を語るものは憲法です。
憲法審査会において政党が具体的な改正案を示すことで国民の皆様の理解を深める努力を重ねていく。
そうした中から与党、野党といった政治的立場を超えできるだけ幅広い合意が得られると確信しています。
そのあるべき姿を最終的に決めるのは国民の皆様です。
制定から70年以上を経たいま国民の皆様と共に議論を深め私たち国会議員の責任を共に果たしていこうではありませんか。」
と発言しました。
その場では
「違う、何言ってんだよ！」
「勉強し直せ！」
などのヤジが飛び交い物議を醸しています。
そもそも憲法を国の理想を語るものと定義する安倍晋三。
憲法論についてはまた後日ブログにて記載したいと思います。
今日は安倍晋三がこうも意欲を示す憲法改正。
今回は自民党の改憲案を見ていきたいと思います。
憲法改正といえば真っ先に憲法9条改正問題が頭に浮かぶと思います。
安倍晋三は憲法9条を改正する趣旨を
「自衛隊の違憲論の余地をなくすため」
と明言しており、改憲案では新たに9条2項を設け
「(2項は)必要な自衛の措置をとることを妨げずそのための実力組織」
と位置づけて自衛隊を明記、保持しようとする方向です。
しかし自民党改憲案の中で憲法9条と共に注視しなくてはならない条項があります。
その条項が第99条−緊急事態条項です。
一言で言えば緊急事態条項とは独裁体制を作りあげる
緊急事態条項の当該条文をあげます。
《（緊急事態の宣言）
第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》
《（緊急事態の宣言の効果）
第九十九条 緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対しても必要な指示をすることができる。》
《3 緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。》..
《この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限尊重されなければならない。》
＊14条は法の下の平等、18条は身体の拘束と苦役からの自由、19条は思想と良心の自由、21条は表現の自由
■ 安倍首相が「改憲は緊急事態条項から」と明言！自民党が目論むのはナチスと同じ手口、その危険すぎる中身とは…LITERA 2015.11.12
- 受け止めとして
2つほどの危険なものを感じる。
一つ目だが、立法府たる国会開催をしないで、行政府たる内閣は法律並みの政令制定をする。
「法律と同一の効力を有する」がポイントである。
つまり国会機能は宣言してしまえば、不要だということである。
確かに、非常時では国会議員が全員揃うことが必ずしも期待できないと言われると、そうかもと信じる人もいるかもしれない。
しかし、内閣構成員が、その事態の中で、全員揃う保障はあるんだろうか･･･。
東北3.11大震災の経験が自分たちにはある。
内閣による緊急事態宣言がなくとも、相当数の死者と行方不明者、村落や生産基盤等壊滅の後に、日本人は、地元住民、地方自治体（都道府県や市町村）も、自衛隊復旧復興活動も、すぐさまに立ち上がり、全国からの復旧復興ボランティア、支援が駆けつけた。既往の災害復旧関係法律も、ほぼ円滑に機能した。
事態が、常に対応を心がけている地震国日本でもあったが、思想信条を超えた自然大災害であったからでもある。
二つ目。
国その他公の機関の指示について、最大限に尊重としているものの、具体には法律の定めるところで、平等、思想と良心の自由、表現の自由の他に、身体の拘束と苦役からの自由が制限される。その価値判断が内閣立法法律に任せられるらしい点。
- ドイツの緊急事態法制のこと
LITERAの4ページ目に次のようなドイツの解説が付記されている。
････ 1919年のドイツで制定されたワイマール憲法（第48条）では、公共の安全・秩序に重大な障害が生じた場合、または「その恐れがあるとき」、大統領は武力兵力を用いて緊急措置を取ることができ、この目的のためには、人身の自由、住居の不可侵、親書・郵便・電信電話の秘密、意見表明の自由等の7か条の基本権の全部または一部を一時的に停止しうるとしていた。
････ この規定が乱用され、後のナチス支配への道を開くことになったことは、歴史が教えてくれている。世界各地で見られるクーデター後の軍事独裁政権が主張するのも、この国家緊急権だ。
自民党改憲草案98、99条は、ワイマール憲法第48条に類似した効力を発揮するものと思う。
そして、その結果も、ナチスドイツと同じ結論を引き起こすものだと直感せざるを得ない。
その点、14条法の下の平等、18条身体の拘束と苦役からの自由、19条思想と良心の自由、21条表現の自由を「最大限尊重」という但し書きがあるから安心なのだろうか･･･。
これは、誰が制限の主体で、どんな価値観・判断基準により発令するのかによるであろう。
法律の効力を有する政令を内閣が決定するのであるから、時の内閣の価値基準により制限発令。つまり、いったん緊急事態宣言をしてしまえば、時の内閣のフリーハンドでやれるということである。
議会の合同委員会によるドイツ
下のフォーラムのQ＆Aにて、極く僅かに触れてある。
ドイツにおいても、緊急事態において国が、私権制限やるのだが、仮に議会招集が不可能な際には、あらかじめ選ばれている16名の議会議員による合同委員会が対処する仕組みが規定されている。
日本の自民党草案のように、内閣による緊急事態宣言一つで内閣という行政府が立法府権限を吸収するという、全権限一元化のやり方では無い。
決定権の所在が、ドイツは、全く異なるんだということである。
■アジアと日本の平和と安全を守る全国フォーラム 2013年12月25日更新
A4：現在世界では、ほとんどの国の憲法に緊急事態条項が盛り込まれており、それに基づく各種法律が制定されています。特に先進国においては日本だけがこうした法律が制定されていない状況です。
特にドイツは、日本と同様に第二次大戦の敗戦国であり、国民や諸外国がナチス支配の再来を恐れたため、国家緊急権の制定に対しては強い抵抗がありました。それでもドイツ議会は、これが独立国家には必ず必要な内容であるとして議論を繰り返しました。そして1968年、ついに憲法の第17次改正で国家緊急権を盛り込むことになりました。
ドイツ憲法では国家緊急権を発動する要件について、自然災害など国内の要件による「内的緊急事態」と、外国からの攻撃などによる「外的緊急事態」に分類しています。「外的緊急事態」に関しては、緊急度の内容に応じて四つの事態を分類し、それぞれの事態における首相の権限、私権の制限、国民の協力義務の程度などが定められています。さらに、もし戦争の被害などによって議会の招集が不可能になれば、あらかじめ選ばれている16名の議員による合同委員会が立ち上がり、迅速な対応を行うことができるようになっています。
緊急事態に備える体制を準備することは独立国家として当然のことです。日本も早くこうした体制を整えるべきです。
もう一つ、HPが不詳で単なるWORD文書が見つかった。
極くアウトラインの摘要を一覧表として整理しているものだが、ポイントだけを整理したものであるため、入門編として、下にそのままあげておきたい。
（緊急事態法制）
先の大戦の反省を踏まえ、政府による権限濫用を防止するため、原則的には政府の措置を立法・司法の統制下に置くこととしている。
基本法(憲法)には、円滑に対処態勢を確立できるよう、脅威の度合い・内容に応じて事態が細分化され、それぞれの事態ごとに議会が行う事態の認定の要件、政府がとり得る非常措置の発動の内容などが明示されており、また、議会が政府の非常措置を統制する。
その非常措置の発動と連動した様々な政府の具体的措置は個別の法制で規定される。例えば、国家防衛の任務遂行にあたっての法的な規制緩和のため、道路交通規制法、航空法・航空交通法などでは、特例措置や適用除外が定められている。また、民間人の保護や国家防衛のための役務の義務付けに関しては、基本法のほか、食糧確保法、エネルギー安定法、郵便・通信確保法などに規定されている。
（民間防衛体制）
1968年の第17次基本法改正により、緊急事態は、外的緊急事態（外国からの攻撃など国外における要因により生じたもの）と内的緊急事態(自然災害など国内における要因により発生したもの)に分けられ、抵抗権に関する規定がされている。
第17次基本法改正によって追加された規定は、一般に「緊急事態憲法」と呼ばれ、非常措置の濫用により政府の独創を許すことがないよう、政府単独による緊急命令の発布が認められていない。また、いかなる非常時においても政府の措置が立法・司法のコントロールの下に置かれる仕組みとなっている。
1997年に市民保護再編法が制定され、内務省・連邦行政管理庁内に民間防衛専門部局である「市民保護本部」を設置。その下で軍、警察、地方自治体と連携しながら、民間防衛の基盤となる自主防災組織を全国展開している。
基本が、政府権限の濫用防止。議会、司法のコントロール下である。
ナチスヒトラーの全権委任法から独裁への発展を体験した反省が、ドイツをそうさせているのである。
日本国もまた、ポツダム宣言受諾等による降伏を機会に、軍事内閣「一億総火の玉」を反省したはずなんだが･･･、とんとその記憶が無い自民党改憲草案だという印象がする。
- 感想
自民党改憲草案は、議会と司法を度外視して、宣言～法律並み政令（立法権）～行政府としての実行を内閣に一元化するもの。
ご注意願いたいが･･･内閣の構成員でなければ、人間では無いということ。
政治思想の如何を問わず、幻に見てはならない。
野党議員のみならず、自民党議員も自民党総務会もその中に含まれた単なる動物だということである。
歯止めが何ら無く、停止信号機が無い新幹線並みである。
極めて怖い憲法条項というしか無い。
「最大限尊重」（厳守ではない）という一言が入っているものの、その判断権も行政府、内閣ないしは時の総理の価値判断に委任するものであるようだ。
ドイツのような事細かい明文法律ではないことでもあり、結局は、ナチスヒトラーの全権委任法と同じ結果になる。
かなり怖い98条、99条だと思う。
どうなる！？第197臨時国会。
どうも！龍です！
今日、第197臨時国会が召集されました。
臨時国会とは毎年開かれることが決まっている通常国会や総選挙のあとに必ず開かれる特別国会とは異なり、内閣または衆議院か参議委員のいずれかで総議員4分の1以上の要求があった場合など、必要に応じて閣議決定により臨時に召集される国会です。
今回の会期は12月10日までの48日間であり今日行われた安倍首相の所信表明演説と麻生太郎副総務兼財務相の財政演説に対する各党代表質問が安倍首相の中国訪問後の29日〜31日に行われる予定です。
では
今日の午後、衆参両院本会議で行った安倍首相の所信表明演説はどのようなものだったのか。
以下要旨です。
【はじめに】
激動する世界をど真ん中でリードする日本を創り上げる。
次の３年間、その先頭に立つ決意だ。
【強靱（きょうじん）な故郷づくり】
自然災害が相次ぎ、日本列島に甚大な被害をもたらした。
生活に欠かせないインフラの総点検を進める。
災害時にライフラインが維持されるよう強靱なインフラを創り上げていく。
防災・減災、国土強靱化のための対策を年内に取りまとめ、３年間集中で実施する。
【地方創生】
生涯現役社会を目指し、６５歳以上への継続雇用の引き上げや中途採用・キャリア採用の拡大など雇用制度改革に向けた検討を進める。
消費税率引き上げが経済に影響を及ぼさないようあらゆる施策を総動員することと併せ、来年１０月から幼児教育を無償化する。
さらに再来年４月から高等教育を無償化する。
全ての世代が安心できる社会保障制度へと、今後３年かけて改革を進める。
入国管理法を改正し、就労を目的とした新しい在留資格を設ける。
【外交・安全保障】
私自身が金正恩朝鮮労働党委員長と向き合わなければならない。
拉致問題の解決に向け、あらゆるチャンスを逃さないとの決意で臨む。
ロシアとは戦後７０年以上、平和条約が締結されていない異常な状況にある。
プーチン大統領との信頼関係の上に領土問題を解決し、平和条約を締結する。
私はあす中国を訪問する。
首脳間の往来を重ねると同時に、あらゆるレベルでの交流を飛躍的に強化し、日中関係を新たな段階へ押し上げる。
今こそ、戦後日本外交の総決算を行う。
基軸は日米同盟だ。
日本と米国は、戦後一貫して強固な同盟国であるとともに、世界の自由貿易体制を共にけん引してきた。
先月、日米物品貿易協定の交渉を開始することで合意した。
自由で公正な貿易を一層促進し、双方に利益が得られる結果を出していく。
【平成の、その先の時代の新たな国創り】
来年、２０カ国・地域（Ｇ２０）大阪サミットを開催する。
その翌年には東京五輪。皇位継承まで残り半年余りとなった。
歴史の転換点にあって、平成の先の時代に向かって、新たな国創りを共に進めていこうではないか。
国の理想を語るものは憲法だ。
憲法審査会で政党が具体的な改正案を示すことで、国民の理解を深める努力を重ねていく。
与野党の政治的立場を超え、できるだけ幅広い合意が得られると確信している。
国民と共に議論を深め、国会議員の責任を共に果たしていこうではないか。
【おわりに】
政権奪還を成し遂げた時の初心はいささかも変わるところはない。
長さゆえの慢心はないか。
そうした国民の懸念にもしっかりと向き合っていく。
長さこそ力だと思ってもらえるよう、一層身を引き締めて政権運営に当たる決意だ。
龍なりの今演説で注目すべき要点としては
①
平成３０年度第１次補正予算案
→自然災害の復興費など９３５６億円を計上
「被災者の心に寄り添いながら生活再建を加速する。」
→電力などインフラの総点検、災害時のライフラインの確保と強いインフラづくりを宣言した。
②
「生涯現役社会」の実現
→６５歳以上への継続雇用引き上げ検討。
消費税率引き上げが経済に影響を及ぼさないようあらゆる施策を総動員する。
→来年１０月から幼児教育を無償化する。
→再来年４月から高等教育を無償化する。
「世界中から優秀な人材が集まる日本を創り上げていく」
→就労を目的とした新たな在留資格創設を柱とする入管法改正を目指す方針を表明した。
③
憲法改正
→「国の理想を語るものは憲法」
→「あるべき姿を最終的に決めるのは国民だ。」と指摘した。
「憲法審査会で政党が具体的な改正案を示すことで、国民の皆さまの理解を深める努力を重ねていく。」
→今国会中の自民党改憲案の提示に意欲を示した。
④
「私自身が金正恩朝鮮労働党委員長と向き合わなければならない。」
→日朝首脳会談を実現させ、問題解決に全力をあげる考えを示した。
この4つと考えています。
なぜなら
①
平成３０年度第１次補正予算案
↓
今年安倍政権が打ち出した2019年度の防衛費は過去最高の5兆2987億円(米軍再編費除く)。
今回の自然災害の復興費は5分の1にも満たないたったの9356億円。
国にとって国民の安全とは一体何なんでしょう。
「被災者の心に寄り添いながら生活再建を加速する。」
↓
そしてインフラを加速すると言ってはいるものの遅い！とヤジが飛び交ったように遅いの一言に尽きる。
日本政府が豪雨災害時、北海道地震の時なにをしていたのか今一度国民たちは考えなくてはならない。
結果、被災者の心に寄り添いながらと言う言葉の重みはなく何も響かない。
②
65歳以上への継続雇用引き上げ
↓
生涯現役を謳っているが京王電鉄での60→65歳のの定年引き上げで生涯年収は変わらないということがわかっており、ここでいう定年延長分はタダ働きである。
消費税増税に伴いあらゆる施策を総動員
↓
現状生活保護費は削られていく一方で国民たちにとって税金が国民たちのために還元されているとは思えない。
在日コリアンの視点としては来年１０月からの幼児教育、再来年４月から高等教育の無償化適用から除外されている。
③
「国の理想を語るものは憲法」
↓
勘違いしている模様だが憲法は国の理想を語るためにあらず国家権力の抑止即ち主権者である国民が政治権力を制限するルールが憲法である。
なにを考えてるんだ！勉強し直せ！というヤジが飛び交うがその通りであり国民は安倍首相の言っていることが安倍晋三の理想＝憲法であることに気付かなくてはならない。
④
幾度となく発言をしてきているが実際に行動に移したことはない。ただの政治パフォーマンスであることに気付かなくてはならない。
それは金正恩国務委員長がいつでも準備はできているという発言に安倍晋三の失態が全て表れている。
こう思うからです。
安倍首相は今回の演説の冒頭部分で
「強い日本。それを作るのは、他の誰でもない。」
と述べています。
しかし彼の言う強い国日本とは戦争のできる国であり軍事大国化を目指す安倍晋三に政治思想の表れだと思います。
もちろん今回の所信表明演説を見て安倍晋三に改めて危機感を感じていますが、このことに関して無知無関心な日本国民特に若い世代に危機感を感じています。
前回の記事でも言いましたが今回のような安倍晋三に対する発言に対してのヤジ、批判はいまの若者からすると全てケチや文句でありこうした安倍晋三の発言が若者たちの無知無関心を進行させているのではないだろうか。
いま国家権力の暴走を止めなければ平和な未来は訪れない。
日本国民よ。
いまこそ目を覚まし国家権力に立ち向かい真の民主主義を勝ち取るんだ。
戦禍に再び。安倍政権の憲法改悪への本音。
どうも！龍です！
明治改元から150年を迎えた昨日23日、憲政記念館で「明治150年記念式典」が行われました。
安倍首相は式辞で
「平成のその先の時代に向け、明治の人々に倣い、未来を切り開いていく。平和で豊かな日本を次の世代に引き渡していく決意だ。」
と表明しました。
続けて明治改元当時を
「国力に後れをとっていた我が国は国家存亡の危機に直面していた。」
と指摘。
現代の急速な少子高齢化や急激な国際社会の変化を
「まさに国難だ。」
と位置付け
「明治の人々が勇気と英断、たゆまぬ努力で、新しい時代の扉を開けたことに思いをはせながら、この難局に真正面から立ち向かい、乗り越えなければならない。」
と訴えました。
さらに若い世代に向けて
「我が国の近代化に向けて生じた出来事に触れ、光と影、さまざまな側面を貴重な経験として学び取ってほしい」
と呼びかけました。
龍には今回の式辞はこう聞こえてきます。
「平成のその先に時代に向け、軍国主義者の人々に倣い、戦争の出来る未来を切り開いていく。平和秩序のためアジア諸国を侵略し、豊かな日本を次の世代に引き渡していく決意だ。」
おそらく安倍首相にとっての国難とは戦争のできない現状であり、難局とは憲法改正なのではないだろうか。
安倍晋三は首相に選出する前から憲法改正と謳っており、いまでは2019年中の改憲、2020年新しい憲法施行という目標を掲げて憲法改悪に執着しています。
2011年9月3日に放送された未来ビジョン073「安倍晋三元総理が訴える憲法9条改正論」での安倍首相の発言がネットで再びアップされています。
安倍首相はこの番組で
私たちの憲法だから私たち自身が変えていく。
軍隊について明確な記述がない
むしろ逆にそういうのはもたないんだって
おかしいですね
ちゃんと日本国を守るための軍隊についてちゃんと記述がなされている
当然憲法九条を変えて
自衛隊、まぁ自衛軍でいいでしょうけども
その存在を軍隊として認めて
その最高指揮官は総理大臣であると
憲法改正を妨げている原因は何ですか？
アレ3分の2条項というのがありましてね
国会議員の2/3が賛成しなければ駄目なんです
これを変えて2/3を1/2に変える
3分の2がなければ国民投票すらしない
この建てつけはおかしいですよ
既に自民党案が出来ています
いま私が申し上げたようなことが書いてあります
今の歴史まず教科書がおかしいんですね
これを変えていくためにはやはり常識なんですよね
常識の力でこの状況に一気に
風穴を開けてもらいたいなぁ
軍隊でないとも言っている
つまり「ねこ」なのに
「ねずみ」と言っているようなもんなんですよ
「ねこ」はやっぱり「ねこ」ですよっていう必要がありますよね
日本国憲法の前文なんですけども
「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」
その平和を愛する諸国民って誰ですか？
ですからこれはまぁインチキなんですよ
日本は戦争で負けましたから
敗戦国はね、「お前詫び状文書け！」って
われらは平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたい
誠にいじましいでしょう
こんないじましい文章を66年間もよく大切に拝んできましたよね
もういいでしょう
日本は核兵器を核武装していませんね
しかし北朝鮮も核武装しようとしてますし
あるいはすでに中国は既に核武装してますね
こういう国が日本に核攻撃できないようにする為には
もし日本に核兵器を使ったら報復されますよ
「核で報復される」これが抑止力になる
と発言しています。
この発言をまとめると
①現行憲法は日本国の憲法ではない
→自分たちのやりたいように改正する
②現行憲法には軍隊の明確な記述がない
→憲法九条を改正して軍隊として認める
→最高指揮官を総理大臣にする
③国会議員の2/3が賛成しなければ憲法を改正するための国民投票を行えない
→2/3を1/2に変える
④北朝鮮、中国は核武装をしている
→核兵器を核武装する
→日本に核兵器を使ったら報復されるという抑止力になる
こんな感じになるのではないだろうか。
今日の平和が明日の平和とは限らない。
今日も平和な1日だったなー！明日も平和な1日だといいな。
今日が平和だったから明日も平和なんだとあなたは言い切れますか？
どうも！龍です！
平和な日が続けばいい。
これって誰もが思ってることだ思います。
でも願うだけで平和って訪れるんでしょうか？
龍はそうは思いません。
今日が平和だったからといって明日も平和なんでしょうか？
龍はそうは思いません。
なぜなら明日を予言することなど出来ないからです。
10月17日、BSの番組「報道1930」に立憲民主党の枝野代表が出演しました。
その日のテーマは「立憲民主の壁、批判ばかりしているじゃないかと言うイメージ、これをどう乗り越えるのか。」
記者
「枝野さん知っていますか？」
若い女性①
「名前だけ聞いたことはある。活動内容とかは知らない。」
別の若い女性②
「自民党とかが決めたことに『いやそれはさ〜』みたいな文句が多そう。」
「決めたことに対して反対意見もあるだろうけど〜」
記者
「それは反対しているだけに見えるということですか？」
若い女性①
「普通に考えても文句つけてる人たちを応援しようとはならない。そこまでケチばかりつけても決まるものは決まらないだろうし。」
龍は思う。
国民、特に若者の政治や国に対する認識レベルが変わらない限り国を変えることは出来ず、平和どころか平和を脅かす明日が訪れるのではないのかと。
彼女らの言ってることをまとめると
①国の政治を決めるのは安倍政権であり、自民党である。
②その安倍政権と自民党の政策に対して政策がいかなるものであっても批判や質問をしてはならず、批判は文句とケチと同じである。
③文句やケチを言ってる政党、政治家は応援しない。
ということになります。
一番大事なのは彼女らが知識ありきの発言をしているのかというとそうではない。
もし彼女らが言うように自民党が決めたことに対して質問や批判をする政党がいらないのであれば日本の政党は自民党だけでいいし、議会制民主主義などいらない。
彼女らは議会制民主主義に対してどれほどの知識があり、安倍政権の政策に対してどれほどの知識があるのだろうか。
そもそも数年に一度国会議員を選ぶ権利を「国民主権」という言葉で国民に「主権」があるように擬制し選挙以外政治に介入できる機会を制限している議会制民主主義自体民主主義なのかどうかが問われています。
国会議員を選ぶ制度である選挙は、民主的で平等であるということになっています。
つまりみんなが参加できて(民主的)、仲間はずれや格差はなく本当にみんなが参加できる(平等)ということです。
ここで「ということになっている」というのは、実際はそうではありません。
なぜならまず日本の選挙には高い供託金が必要で、それがないと立候補することすらできないからです。
国会議員の場合、３００万から６００万程度用意しなくてはならない。
これでは、お金持ちしか議員になることはできません。
しかも十分な得票率を取れなければこの供託金は没収される。
これは自由に出馬する権利を奪われており民主的でもなければ、平等でもないということだ。
議会制民主主義というのは、このように出馬できた一部の人間が他の大勢の上に立ちみんなと議論をせずに勝手に法律を作れる制度でもあります。
国会議員たちが、何かの法律を作るときに国会の中だけで議論をし国民みなと対話をせず、ときには強行採決をしたのを見たことがあるはずです。
なぜなら安倍政権は何度も強行採決をしてきたからです。
本来ならばそういう経験をしたからこそ国民が政治の場から、意思決定の場から排除されていると感じるのではないだろうか。
真の民主主義において国民は力を持ち、みなと平等で、きちんと意見を尊重されるべき存在が国民である。
しかし、国民が力を持つと困る人間がいます。
それは人々の上に立つ国会議員であり、お金持ちであり、ありとあらゆる「権力者」です。
権力者とは、自分より目下の人間に命令することができる人間のことでありまさに国家においての強者である。
これが民主主義の本質は人間は皆平等であり目下という概念など存在しません。
国民は本来持っている力を思い出し、それを世界をよくするために使うことができる。
しかしいまの日本国民の政治に対する無知無関心はそれ以前の問題であり自身の未来を自ら蝕んでいる。
安倍政権の福島原発対応措置断固反対！
あなたの目の前でいじめが起こっている。
①加担する。
②止める。
③状況把握をする。
④見て見ぬ振りをする。
あなたならどうする？
どうも！龍です！
龍はいままでいじめられてきたし、いまもいじめられています。
青春の夢と希望をかけた全国選手権に出られなかったり、
JR定期券を買おうとしたら学生の学割が適用されなかったり
周りの学校では国の新たな政策によって補助を受けているのに唯一自分が通う学校だけが受け取れなかったり…
このいじめの主犯は誰か。日本という国であり政府。
いじめるのはなぜか。在日だから。
あなたはこのいじめを見て
①賛成する。(加担する)
②反対する。(止める)
③在日を知ろうとする。(状況把握をする)
④見て見ぬ振りをする。
どうしますか？
わたしは
②止める
でもいじめについて何も知らないのであれば
③状況把握をする
ために情報収集を行ったあとに①か②を選択します。
なぜなら知らないまま行動してもいじめる人の背後にいる存在に気付けず複数人で止めに行ったらよかったりと情報がなければ止められたことも止められないからです。
解決するために何をできるかは環境や自分の持つ力などによって違うからこそ③状況を把握するための情報収集が大切なのではないかと。
でもそもそも人間の出来る行動って思った以上に少ないと思うんですよね。
今日
海へ放流するという福島汚染水、関連資料もでたらめ
という記事を目にしました。
記事には
東京電力は18日、3・11原発惨事を起こした福島第1原発の放射能汚染水と関連して、日本政府の専門家会議に提出した資料の中に1276カ所の誤りがあったと明らかに謝罪した。
と記されています。
ここでいう誤りは
①「ALPS」(多核種除去装置)と呼ばれる放射能物質除去装置で取り除くことができないトリチウム(三重水素)関連の部分で主に発見されたということ。
②3万件に及ぶデータをグラフで表わす過程で「セシウム134」の濃度を示す部分に「セシウム137」の濃度を表示したり、グラフに数字を誤って入力するなどのミスがあったということ。
東京電力は13日に外部からこの誤りについて指摘を受けこれを訂正し、誤りの原因は職員がデータを大量に加工する過程で犯したミスだったと明らかにしました。
今回の件でなによりも問題なのは東京電力と日本政府が少なくない誤りが含まれたこの資料を根拠にして福島の汚染水を海に放流する計画を推進したことです。
日本政府は福島原発の敷地内に大型タンクを作り保管中の汚染水95万トンの放流を推進してきた。
根拠としてはトリチウムは水素と性質が似ていて除去が難しいが、ほかの放射能物質62種については浄化されたので、薄めて流せば問題ないという論理らしい。
しかし、8月末に日本の経済産業省が住民説明会を進める過程で、トリチウム以外のストロンチウム90などの放射能物質が残ってるという事実とトリチウムの数値にも少なくない誤りがあったことが明らかになりました。
ストロンチウム90は半減期が30年で人が摂取すれば骨などに蓄積されやすく白血病や骨の顔を発症する可能性がある。
トリチウムは半減期が12、3年で摂取量の2％はDNAに取り込まれ「動物実験で特に造血組織を中心に障害(白血病等)が生じることが明らかにされ、人が長期間摂取した重大事故も発生している。」との報告も出ている。
原発事故は今回のように隠蔽と矮小化が繰り返され国民たちの原発に対する意識や関心はほぼないと言ってもいいのではないだろうか。
安倍政権は福島原発事故以降も原発を主なエネルギー源として使うという方針を曲げておらず、次世代原子炉の開発を通じて現在は中断されている新規原発の建設の道を模索しています。
いま国民たちに問いたい。
原発事故が起きたあと、杜撰な後処理は愚か隠蔽と矮小化を繰り返し原発を謳う安倍政権。
その背後には毎日収束作業で健康を害されている被ばく労働者の犠牲があります。
あなたは
①安倍政権、原発を支持する。
②安倍政権、原発を反対する。
③安倍政権、原発を知ろうとする。
④見て見ぬ振りをする。
どうしますか？
わたしは冒頭でも述べたように
②安倍政権、原発を反対します。
それが在日であるわたしのいま出来ることだからです。
原発問題とわたしたちの問題はカテゴリーは違えど日本社会においての弱者でありマイノリティーであるという根本的な側面では同じもしくは似てる境遇であり立場だと思っています。
だからこそわたしはこのいじめに対して状況を把握し反対するという立場で日々情報収集をしています。
当事者でない人の出来る行動が少ないように当事者の出来る行動も多くはありません。
いかに情報を発信して無知、無関心な社会を変えれるか。
そのためにわたしは国家という主犯に抗うため連帯を強めていきたいと思っています。
安倍政権は単に弱いものいじめをしているのではありません。
安倍政権の展開する軍国主義化、新自由主義政策は必ず弱者を輩出し格差を生みます。
明日の弱者はもしかするとあなたかもしれません。
そんな時、いまのように無知、無関心でいれるでしょうか…
最近話題の自称右翼の軍国主義者
どうも。龍ちゃんです。
So call me,if you want ,a right-wing militarist.
国連総会出席のために米国を訪問中の安倍晋三首相は2013年9月25日午後(現地時間)ニューヨークのハドソン研究所が開いた会合にて演説を行い、その際このように発言しました。
日本のメディアは
「もしみなさまがわたしを右翼の軍国主義者として呼びたいのであればどうぞそう呼んでいただきたい。」
と訳し報道。
この発言が最近ネットにアップされ話題になっています。
この演説は保守派のシンクタンクであるハドソン研究所が米国の国家安全保障に貢献した人に与える「ハーマン・カーン賞」の受賞者に安倍首相が選ばれたことを記念して行われ米国人以外でこの賞を受賞したのは安倍首相が初めてでした。
＊歴代受賞者は.レーガン元大統領、キッシンジャー元国務長官、チェイニー元副大統領など皆米国の保守指導者
ハドソン研究所は
「安倍首相は日本の経済活力を復活させるために必要な改革を進めている力のある変革型リーダーだ」
と評価しました。
この演説から5年経ったいまネットでは
・これを海外で首相にドヤ顔で発言されたら「日本人は平気なのか？」と日本人全体の意識レベルを疑わられる。
・君は右翼でも軍事主義者でもない、只の無知無能な強者追従、弱者踏潰の偏執狂だよ。
・もう、こんな総理は嫌だ！！
・無限大のバカ
など批判の声が圧倒的に多いです。
当時、菅義偉官房長官の記者会見でも
「『右翼に軍国主義者』という表現はあまりにも過激で挑発的なものではないか。そのように言うから、中国と韓国が『なるようになれ』という態度になるのではないのか」
という記者の質問があふれ、テレビに出演した評論家の古賀茂明元経済産業省審議官も
「安倍首相は自分を客観的に見ることができないナルシスト」
と酷評しました。
こう見るとその当時も現在も安倍首相の国際舞台にて行われた発言に対して肯定的な意見があまりないですね。
しかしそもそも安倍首相を国のリーダーとして選出し容認しているのは日本社会であり、出馬当初から改憲宣言を謳っていた安倍晋三という男がどのような政治家だったか見当はついたはず。
過去に大国主義を謳い小国主義政治を舵を大きく動かそうとした安倍首相の祖父である岸信介と中曽根康弘。
どちらも戦争の悲劇を繰り返したくない平和意識の高い国民たちの運動によって大国主義への道は阻まれ戦後日本の政治は右へ左へと軌跡を歩んできたが結局大国主義へは舵をきれず小国主義政治を展開してきました。
そんな中、再び大国主義へと舵をきり郵政民営化をはじめとする構造改革を行ってきた小泉政権が誕生しました。
すでにこの時には日本の財界やアメリカから自衛隊の海外派遣をはじめとする軍事大国への要求はピークに達していた流れの中で安倍晋三を食い止めることができなかったといえば聞こえはいい。
しかし安倍晋三が首相として選出された最大の要因は国民意識の低下だと龍ちゃんは思ってます。
いざ安倍晋三が軍事大国を謳い右翼的な発言をするとネットでは批判が殺到しますがあくまでネット社会です。
たかがネット社会、されどネット社会。
いま日本国民の中でどれほどの人が日本の政治に感心と興味をもち国家の主体として生きているのでしょうか。
果たして国民が選んだ首相と言い切れるくらい国民たちが参政しているのでしょうか。
参政権がないからこそ龍ちゃんはこう思うんです。
国民の力なき国家に民主主義は訪れず、力をもとうとしない国民たちに民主主義は訪れない。
何が言いたいかって自国の政治に危機感を感じたりするのであれば、まずは危機感を解消するために、国を変えるために何ができるか考えて行動すべきと思うんですよね。
龍ちゃんの周りには選挙に参加しない若者はたくさんいますし政治なんて興味ないっていう人はたくさんいます。もちろん若者だけではないと思いますが。
そんな人々を見ていると極論選挙に参加もせずに政治に興味すら持たない国民に国の政治を変える力があるのかなって思います。
文句を言ったり嘆くことは出来ても変えることは出来ない。
例えばこのまま軍事大国化が進み自衛隊を海外でも武力行使をさせる世の中がきたとします。
おそらくそうなれば日本は徴兵制を取り入れ若者に国事に貢献するべきだと迫るでしょう。
仮にそうなってしまった時、政治に興味をもってなかった人たちが同じように興味がないと言えるでしょうか。
自分の息子がいつ死ぬかわからない戦場へと駆り出されるというのに戦前のようにそれがお国のためと言って容認できるのでしょうか。
過去幾度となく訪れた大国主義への転換点で立ち上がった国民たちは少なくともそういう未来を拒んだからでしょう。
大国主義化された時代が来た時に日本政府反対、戦争反対をあげたところでもう遅いんです。
なぜなら見て見ぬふりをしてきたのは自分自身なのだから。
こんな世の中がくる訳ないと思ってる人は多いでしょう。
でもいまの安倍政権が展開しようとしている政策の先にはこのような未来が訪れたとしてもおかしくありません。
戦後保守政治の中で大国主義を唱えた首相はいれど憲法改正を謳い実際に踏み切ろうとしてるのは安倍晋三のみ。です。
日本社会で巻き起こっている様々な問題は大半が無知、無関心から始まり無行動が根底にあるのではないのかなー。と龍ちゃんは思います。
日本が真の民主主義を勝ち取ることができるかは国民次第。
そう。あなた次第。
【資料】板門店宣言(2018年4月27日)
どうも。龍ちゃんです。
2018年4月27日に韓国の文在寅大統領と朝鮮民主主義人民共和国(以後“北朝鮮”)の金正恩朝鮮労働党委員長は板門店にて南北史上第3回目となる南北首脳会談を行いました。
その際、両首脳により発表された共同宣言が板門店宣言です。
正式には
朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言
といわれています。
宣言された主な合意内容としては
①朝鮮半島の完全な非核化を南北の共同目標とし、積極的に努力する
②休戦状態の朝鮮戦争の終戦を2018年以内に目指して停戦協定を平和協定に転換し、恒久的な平和構築に向けた南・北・米の3者または南・北・米・中の4者会談の開催を積極的に推進する
という内容が盛り込まれています。
また
・9月に文在寅大統領が平壌を訪問し、これから首脳会談を正常化する
・南北共同連絡事務所を開城地域に設置する
・相手方に対する一切の敵対行為の全面的中止し非武装地帯を平和地帯にする
・8月15日に離散家族再開をはじめとする各分野において交流を活性化する
・東海線、京義戦鉄道および道路を連結する
などの事項が合意されました。
板門店宣言の全文はこちら。
大韓民国の文在寅大統領と朝鮮民主主義人民共和国の金正恩国務委員長は平和と繁栄、統一を願う全民族のいちずな願いを込め、朝鮮半島で歴史的な転換が起きている意義深い時期である2018年4月27日に、板門店の平和の家で南北首脳会談を行った。
両首脳は、朝鮮半島にもはや戦争はなく、新たな平和の時代が開かれたことを8千万のわが同胞と全世界に厳粛に宣言した。
両首脳は、冷戦の産物である長い分断と対決を一日も早く終わらせ、民族的和解と平和繁栄の新たな時代を果敢に切り開き、南北関係をより積極的に改善し発展させていかなければならないという確固たる意志を込め、歴史の地、板門店で次のように宣言した。
1 南と北は、南北関係の全面的で画期的な改善と発展を実現することで、途絶えた民族の血脈をつなぎ、共同繁栄と自主統一の未来を早めていくだろう。
南北関係を改善し発展させることは、全民族のいちずな願いであり、もはや先送りできない時代の切迫した要求だ。
(1)南と北は、わが民族の運命はわれわれ自ら決定するという民族自主の原則を確認し、既に採択された南北宣言や全ての合意などを徹底的に履行することで、関係改善と発展の転換的局面を切り開いていくことにした。
(2)南と北は、高官級会談をはじめとする各分野の対話と交渉を早期に開催し、首脳会談で合意した内容を実践するため、積極的な対策を立てていくことにした。
(3)南と北は、当局間協議を緊密にし、民間交流と協力を円満に進めるため、双方の当局者が常駐する南北共同連絡事務所を開城地域に設置することにした。
(4)南と北は、民族的和解と和合の雰囲気を高めていくため、各界各層の多方面の協力と交流、往来や接触を活性化することにした。
対内的には、6月15日をはじめ、南と北にともに意義がある日を契機に、当局と国会、政党、地方自治体、民間団体など、各界各層が参加する民族共同行事を積極的に推進し、和解と協力の雰囲気を高める。対外的には18年アジア大会をはじめとする国際競技に共同で出場し、民族の知恵と才能、団結した姿を全世界に誇示することにした。
(5)南と北は、民族分断により発生した人道問題を至急解決するため努力し、南北赤十字会談を開催して離散家族・親戚再会をはじめとする諸問題を協議、解決していくことにした。
差し当たって、今年8月15日を契機に離散家族・親戚の再会を行うことにした。
(6)南と北は民族経済の均衡的な発展と、共同繁栄を成し遂げるため、10月4日宣言で合意した事業を積極的に推進していき、一次的に東海線と京義線の鉄道と道路などを連結し、現代化し、活用するための実践的な対策を取っていくことにした。
2 南と北は、朝鮮半島で先鋭化した軍事的緊張状態を緩和し、戦争の危険を実質的に解消するため共同で努力していくだろう。
朝鮮半島の軍事的緊張状態を緩和し戦争の危険を解消することは、民族の運命と関連する非常に重大な問題であり、われわれ同胞の平和的で安定した生命を保証するための鍵となる問題だ。
(1)南と北は、地上と海上、空中をはじめとするあらゆる空間で、軍事的緊張と衝突の根源となる相手に対する一切の敵対行為を全面的に中止することにした。
差し当たって、5月1日から軍事境界線一帯で拡声器（宣伝）放送やビラ散布をはじめとするあらゆる敵対行為を中止し、その手段を撤廃し、今後非武装地帯を実質的な平和地帯としていくことにした。
(2)南と北は、黄海の北方限界線一帯を平和水域とし、偶発的な軍事衝突を防止し、安全な漁業活動を保証するための実質的な対策を立てていくことにした。
(3)南と北は、相互協力と交流、往来と接触が活性化することに伴うさまざまな軍事的保証対策を講じることにした。
南と北は、双方間に提起される軍事的問題を遅滞なく協議、解決するため、国防相会談をはじめとする軍事当局者会談を頻繁に開催し、5月中にまず将官級軍事会談を開くことにした。
3 南と北は、朝鮮半島の恒久的で強固な平和体制構築のため、積極的に協力していくだろう。
朝鮮半島で非正常な現在の休戦状態を終わらせ、確固たる平和体制を樹立することは、もはや先送りできない歴史的課題だ。
(1)南と北は、いかなる形態の武力も互いに使用しないという不可侵合意を再確認し、厳格に順守していくことにした。
(2)南と北は、軍事的緊張が解消され、互いの軍事的信頼が実質的に構築されるのに伴い、段階的に軍縮を実現していくことにした。
(3)南と北は、休戦協定締結65年となる今年、終戦を宣言し、休戦協定を平和協定に転換し、恒久的で強固な平和体制を構築するため、南北米3者、または南北米中4者会談の開催を積極的に推進していくことにした。
(4)南と北は、完全な非核化を通して核のない朝鮮半島を実現するという共通の目標を確認した。
南と北は、北側が講じている主動的な措置が朝鮮半島非核化のために非常に意義があり重大な措置だという認識を共にし、今後それぞれ自らの責任と役割を果たすことにした。
南と北は、朝鮮半島非核化に向けた国際社会の支持と協力を得るため、積極的に努力することにした。
両首脳は、定期的な会談と直通電話を通じ、民族の重大事を随時、真摯に議論し、信頼を強固にし、南北関係の持続的な発展と朝鮮半島の平和と繁栄、統一に向けた良い流れをさらに拡大していくために共に努力することにした。
差し当たって、文在寅大統領は今秋、平壌を訪問することにした。
2018年4月27日
板門店
大韓民国 大統領 文在寅
朝鮮民主主義人民共和国 国務委員会 委員長 金正恩
